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主要国の経済制裁対象に対するお知らせ
2024/09/20
前略
いつもお世話になっております。
EQAが認定を受けている認定機関(UKASまたはANAB)との協定書に基づき、該当国(英国及び/又は米国政府)とEQAが認証サービスを提供している国(日本)の経済制裁対象に含まれている国と団体又は個人とは取引をすることができないという注意事項をお知らせしますので、関連業務の参考にしてください。
1. 主要国の政府ホームページ案内
(1) 経済産業省
ロシア、ベラルーシなど一部の国の場合、国家の安全保障及び「外国為替及び外国貿易法」に基づき、貿易及び資金取引時の申告などの手続きが必要です。経済産業省のホームページをご覧ください。
(https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_export/17_russia/russia.html)
(2) 英国政府
UKAS認証を受けた組織はEQAがUKASと締結した協定書(Agreement)に基づき、英国政府のThe UK Sanction Listに記載されているロシア、ベラルーシなどの国家及び団体、又は個人との取引はできません。 次の情報を参照してください。
(https://search-uk-sanctions-list.service.gov.uk/)
(3) 米国政府
ANAB認証を受けた組織は、EQAがANABと締結した協定書に従って、米国政府の次のSanction Listに出ている国及び団体、又は個人との取引はできません。次の情報を参照してください。
(https://sanctionssearch.ofac.treas.gov)
2. EQA手順のご案内
(1) EQAは、定期審査(サーベイランス審査及び再認証審査)時、ロシア、ベラルーシなど主要国の経済制裁対象に含まれている国と貿易及び資金取引や取引の可能性がある場合、契約検討段階から規格の「法規及び規制要求事項」の審査に必要な情報を把握するため、ご協力が必要な事項は改めてご案内致します。
(2) EQAのお客様はほとんど国内(日本)で取引をしていますが、海外に事業所や支社を開設、貿易など海外取引をする場合、主要国の経済制裁対象に該当するか、関連情報を確認する必要があります。 定期審査の際、法規順守の側面から関連情報の管理状態を確認することができ、要求事項に対して不適合(NCR)が発行されることがあり、是正処置ができない場合は認証停止及び取り消しになることがあります。
(3)質問事項がございましたら、東京事務所(03-5272-9002)又はお近くのEQA の各事務所までご連絡くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
いつもお世話になっております。
EQAが認定を受けている認定機関(UKASまたはANAB)との協定書に基づき、該当国(英国及び/又は米国政府)とEQAが認証サービスを提供している国(日本)の経済制裁対象に含まれている国と団体又は個人とは取引をすることができないという注意事項をお知らせしますので、関連業務の参考にしてください。
1. 主要国の政府ホームページ案内
(1) 経済産業省
ロシア、ベラルーシなど一部の国の場合、国家の安全保障及び「外国為替及び外国貿易法」に基づき、貿易及び資金取引時の申告などの手続きが必要です。経済産業省のホームページをご覧ください。
(https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_export/17_russia/russia.html)
(2) 英国政府
UKAS認証を受けた組織はEQAがUKASと締結した協定書(Agreement)に基づき、英国政府のThe UK Sanction Listに記載されているロシア、ベラルーシなどの国家及び団体、又は個人との取引はできません。 次の情報を参照してください。
(https://search-uk-sanctions-list.service.gov.uk/)
(3) 米国政府
ANAB認証を受けた組織は、EQAがANABと締結した協定書に従って、米国政府の次のSanction Listに出ている国及び団体、又は個人との取引はできません。次の情報を参照してください。
(https://sanctionssearch.ofac.treas.gov)
2. EQA手順のご案内
(1) EQAは、定期審査(サーベイランス審査及び再認証審査)時、ロシア、ベラルーシなど主要国の経済制裁対象に含まれている国と貿易及び資金取引や取引の可能性がある場合、契約検討段階から規格の「法規及び規制要求事項」の審査に必要な情報を把握するため、ご協力が必要な事項は改めてご案内致します。
(2) EQAのお客様はほとんど国内(日本)で取引をしていますが、海外に事業所や支社を開設、貿易など海外取引をする場合、主要国の経済制裁対象に該当するか、関連情報を確認する必要があります。 定期審査の際、法規順守の側面から関連情報の管理状態を確認することができ、要求事項に対して不適合(NCR)が発行されることがあり、是正処置ができない場合は認証停止及び取り消しになることがあります。
(3)質問事項がございましたら、東京事務所(03-5272-9002)又はお近くのEQA の各事務所までご連絡くださいますよう宜しくお願い申し上げます。